補助金

補助金(経済産業省等)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

補助対象経費は？

機械装置・システム構築費	①機械・装置、工具・器具の購入、制作、借用に要する経費 ②専用ソフトウェア・情報システムの導入・構築、借用に要する経費 ③改良・修繕又は据付けに要する経費 ※１　生産性向上に必要な、防災性能の優れた生産設備等を補助対象経費に含めることは可能。 ※２　３者以上の中古品流通事業者から型式年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象。 ※３　必ず１つ以上、単価５０万円（税抜）の機械装置等の設備投資が必要。
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
技術導入費	知的財産権等の導入に要する経費
知的財産権等関連経費伊	特許等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等
外注費	新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 ※　本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費を補助対象にすることが可能。（謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要（ただし、１日５万円を上限。）
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費	試作品の開発に必要な原材料及び副材料の購入に要する経費

どんな事業計画が必要か？

１．事業者全体の付加価値額※１を年平均３％以上増加

２．給与支給総額※２を年率平均１．５％以上増加

３．事業所内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０以上の水準にする

※１　付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

※２　給与支払総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）。

※今般の新型コロナウイルスの影響を受けた事業者（特別枠に応募申請する事業者）については、補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ及び付加価値額増加の目標を据え置きし、その翌年度から３～５年の間にこの目標を達成する計画とすることが可能です。

どういう観点で審査される？

審査項目

【事業化面】

①事業実施体制

②市場ニーズの有無

③事業化までのスケジュールの妥当性

④補助事業としての費用対効果

【政策面】

①地域経済への波及効果

②ニッチトップとなる潜在性

③環境配慮性

④新型コロナウイルス対応の有効性（特別枠の場合）

加点項目

①成長性 加点	有効な期間の経営革新計画の承認を取得した（取得予定の）事業者
②政策加点	小規模事業者又は創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）
③災害等 加点	③－１「新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために設備投資等に取り組む事業者（特別枠の申請者）」 ③－２「令和２年梅雨前線豪雨等による被災事業者（激甚災害指定気域に本社・もしくは補助事業実施場所が所在する者に限る）」 ③－３「有効な期間の「事業継続力強化計画の認定を取得した（取得予定の）事業者」
④賃上げ等加点	④－１「事業計画期間」において、給与支払総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業所内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」 ④－２「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。

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対象

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します。

１　申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して１０％以上減少している中行企業等

２　事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

３　補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人あたりの付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成。

中小企業

通常枠　　補助額：100万円～6,000万円　補助率：２／３

卒業枠　　補助額：6,000円～1億円　　 　補助率：２／３

※卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業等から中堅・大企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中堅企業

通常枠　　補助額：100万円～8,000万円

　　　　　補助率：１／２（4,000万円超は１／３）

グローバルⅤ字回復枠　　補助率：8,000万円超～1億円　補助率：１／２

グローバルV字回復枠：100社限定。以下の要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6ヶ月間のうち任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して15％以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額の年率5.0％以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言枠

上記１～３の要件を加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年又は全前年の同月比で3.0％以上減少していること。

補助額　　従業員5人以下　：100万円～500万円　　

　　　　　従業員６～20人 ：100万円～1,000万円

　　　　　従業員21人以上 ：100万円～1,500万円

補助率　　中小企業　３／４　　　　　中堅企業　２／３