融資（資金調達）

新型コロナ対策資本性劣後ローン

新型コロナ対策資本性劣後ローンとは、正式名称が新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付で、日本政策金融公庫の国民生活事業で行っている融資制度です。

特徴

・この制度は、融資ですが、「資本性劣後」の名のとおり、借入れても金融機関の資産査定上「自己資本」とみなすことができます。

・この制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣後します。

・原則として、ご融資後５年間は期限前返済をいただけません。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人事業主の方であって、次のいずれかに該当する方

１　J-Startupプログラムに選定された企業（注１）または中小企業基盤整備機構が出資する投資ファンド（注２）から出資を受けた方

２　中小企業再生支援協議会の支援を受けて事業の再生を図る方（注３）

３　認定経営革新等支援機関（認定支援機関）（注４）の指導を受けて事業計画を策定した方

（注１）Ｊ-Ｓｔａｒｔｕｐプログラムに選定された企業は、Ｊ-Ｓｔａｒｔｕｐホームページ（https://www.j-startup.go.jp/startups/）から確認できます。

（注２）主に「起業支援ファンド」または「中小企業成長支援ファンド」に分類される投資ファンドから出資を受けた方が対象となります。お客さまが出資を受けている投資ファンドが、中小機構が出資しているかどうかについては、中小機構「出資ファンド検索システム」からご確認いただけます。検索の結果、対象になるか不明な場合は、支店の窓口までお問い合わせください。

（注３）「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」または「再生計画策定支援」を受けている方に限ります。

（注４）認定支援機関は、以下のサイトから検索することができますのでご確認ください。 ◆金融機関以外：中小企業庁ＨＰ（https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea） ◆金融機関：金融庁ＨＰ（https://www.fsa.go.jp/status/nintei/）

（注５）原則として、民間金融機関等が日本公庫の融資に合わせて、または融資後一定の期間内に、新たな融資を行うことをいいます。

使途

事業を行うために必要な設備資金および運転資金

融資額

７２００万円以内（別枠）

返済期間

５年１ヶ月、１０年、２０年のいずれか

返済方法

期限一括返済（利息は毎月払い）

利率

融資後１年ごとに、直近決算の業績に応じて、２区分の利率が適用されます。

税引き後当期純利益額	５年１ヶ月	１０年	２０年
０円以上	３．４０％	３．４０％	４．８０％
０円未満	１．０５％	１．０５％	１．０５％

担保・保証人

必要なし

融資条件など

・審査時に原則として新型コロナ対策資本性劣後ローン専用の事業計画書をご提出する必要がございます。

・毎期の経営状況の報告等を含む特約を締結する必要がございます。