人材確保等支援助成金

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入・実施を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成されます。

【助成金額】
目標達成助成：離職率低下５７万円（７２万円）

【主な要件】
〇雇用管理制度の導入
〇離職率目標達成　　　　　　等

生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成されます。

【助成金額】
〇目標達成助成：離職率低下、賃金アップ、計画開始から３年後の生産性向上の要件の達成　　80万円

【主な要件】
〇従業員の賃金アップ（２％以上）を含む人事評価制度を導入　　　等

雇用管理の改善を図る事業主が、「雇用管理改善計画」を作成し、当該計画に係る設備投資を行い、一定の雇用管理改善及び生産性の向上を達成した場合に助成されます。
※ 雇用管理改善計画期間は下記ア又はイのいずれかを選択。また、設備投資費用5,000万円未満のメニューは中小企業のみが対象

【助成金額】
ア［雇用管理改善計画期間１年］設備投資費用175万円以上1,000万円未満　　　
　　（１）計画達成助成：計画開始から１年後、雇用管理改善にかかる目標（賃金アップ等）を達成 50万円
　　（２）上乗せ助成：計画開始から３年後、目標（賃金アップ等）及び生産性の向上を達成 80万円

イ［雇用管理改善計画期間３年］
設備投資費用
Ⅰ　240万円以上5,000万円未満
Ⅱ　5,000万円以上１億円未満
Ⅲ　１億円以上

計画の開始から一定期間経過後に目標（賃金アップ等）及び生産性向上を達成した場合に一定額を支給

Ⅰ：計画達成助成（１回目）50万円、計画達成助成（２回目）50万円、目標達成助成80万円
Ⅱ：計画達成助成（１回目）50万円、計画達成助成（２回目）75万円、目標達成助成100万円
Ⅲ：計画達成助成（１回目）100万円、計画達成助成（２回目）150万円、目標達成助成200万円

【主な要件】
〇設備導入
〇期間内での生産性向上
〇従業員の賃金アップ　　　　　　　　　　　　　　等

働き方改革支援コース

働き方改革のために人材を確保することが必要な中小企業事業主が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に助成されます。（時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース）の支給を受けた中小企業事業主が対象となります）

【助成金額】
雇入れた労働者一人当たり60万円（短時間労働者の場合40万円）（上限10人）
最初の雇い入れの日から３年間で生産性向上の要件を満たした場合、追加的に労働者一人あたり15万円（短時間労働者の場合は10万円）

【主な要件】
〇時間外労働等改善助成金の受給
〇人材確保が必要な場合に新たに労働者を雇用
〇雇用管理改善

※雇い入れようとする日の属する月の１ヶ月前までに「計画届」を提出しておく必要があります。

※計画期間の初日から６ヶ月以内に雇い入れる必要があります。

労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成されます。

【助成金額】
（1）機器導入助成：導入費用25％（上限150万円）
（2）目標達成助成：離職率低下導入費用20％（生産性要件を満たした場合35％）（上限150万円）

【主な要件】
〇介護福祉機器の導入　　等